不正調査の実務的論点

講師結城 大輔カテゴリ不正調査
CPE3単位時間173分
概要調査の開始・遂行・終結の各段階における実務的論点(例:調査担当部署・主体、ヒアリングや報告書作成に関する留意点等)について、弁護士としての調査経験に基づいて講師が解説します。
対象者不正調査に携わる又は携わる可能性のある方

ワークブックの目次

  1. 日本における不祥事調査概論(1)
    • 日本の社内調査/ 調査委員会
    • 不祥事調査の目的 何のために不祥事調査を行うのか?
    • 社内調査(委員会)の特徴 社内調査(第三者委員会と比較した場合の特色
    • 日弁連ガイドライン 「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」
    • 近時・今後の社内調査の傾向
    • 不祥事調査の流れ
  2. 日本における不祥事調査概論(2)
    • 不祥事調査の流れ
    • 調査「開始」段階の論点
    • 調査「開始」段階の論点①~誰が調査を担当するのか?
    • 調査「開始」段階の論点②~会社は「本気」か?
    • 調査「遂行」段階の論点
    • 調査「遂行」段階の論点①~証拠・資料をどう確保する?
    • 調査「遂行」段階の論点②~メールその他の電子データ
    • 調査「終結」段階の論点
    • 調査「終結」段階の論点①~調査結果はすべて公表すべき?
    • 調査「終結」段階の論点②~調査内容を当局に提供?
    • 調査「終結」段階の論点③~関与者の処分を軽減?
  3. グローバル不祥事「調査と秘匿特権」(1)
    • 設例
    • FCPA(Foreign Corrupt Practices Act of 1977)
    • 米国FCPA違反 罰金 トップ10
    • カルテルの米国法
    • 米司法省反トラスト局 日本関連刑事事件
    • 米国司法省 反トラスト局
    • 国別で分析すると・・・
    • 罰金額で分析すると・・・
    • グローバル不正案件の特徴
    • 米国刑事事件の典型的流れ
    • 米国刑事訴訟手続~捜査当局
    • 米国刑事事件~捜査・手続
  4. グローバル不祥事「調査と秘匿特権」(2)
    • 捜査協力・答弁取引(司法取引)
    • 内部告発
    • 刑事事件関連の後発民事訴訟
  5. グローバル不祥事「調査と秘匿特権」(3)
    • 民事訴訟の違い?ディスカバリ
    • ディスカバリ 日本との違い
    • 違反の場合のペナルティ
    • 弁護士・依頼者秘匿特権(Attorney-Client Privilege)
    • ワークプロダクトの法理(Attorney Work Product Doctrine)
    • 日本法における秘匿特権
    • ディスカバリの脅威 秘匿特権
    • 秘匿特権とワークプロダクトの関係
    • 米国刑事責任と秘匿特権:視点
  6. グローバル不祥事「調査と秘匿特権」(4)
    • 調査開始段階 ① 第三者委員会か社内調査か】、
    • 調査開始段階 ② 日弁連ガイドラインに準拠するか】、
    • 調査開始段階 ③ 委員の構成をどうするか】、
    • 調査開始段階 ④ 調査の目的をどう設定するか】、
    • 調査開始段階と秘匿特権(まとめ)】、
    • 調査遂行段階 ① 調査対象資料は何か】、
    • 調査遂行段階 ② ヒアリング内容は秘匿特権の保護対象か?】、
    • 調査遂行段階 ③ ヒアリングの記録はどのように残すべきか】、
    • 調査遂行段階と秘匿特権(まとめ)】、
    • 調査終結段階 ① 報告は書面で行うべきか?】、
    • 調査終結段階 ② 報告書は公表すべきか】
  7. グローバル不祥事「調査と秘匿特権」(5)
    • 調査終結段階と秘匿特権(まとめ)
    • Ⅲ. 不祥事調査に向けた平時の取組み
    • 平時の取組みの重要性
    • 1.予防コンプライアンス
    • ポイント1:トップ・上司による言動一致
    • ポイント2:品質・事業部門等への浸透
    • 予防コンプライアンスの限界
    • 2.発見コンプライアンス
    • ※ 定期的監査の必要性
  8. 不祥事調査に向けた平時の取組み(1)
    • ※ ホットライン(内部通報システム)
    • 発見コンプライアンスの副次効果
    • 3.調査コンプライアンス
    • 不祥事調査のルール
    • 調査スキルをどう伸ばすか?
    • チェックポイント
  9. 不祥事調査に向けた平時の取組み(2)
    • 社内勉強会の一例
    • 4.危機管理コンプライアンス
    • ※ 秘匿特権の戦略的活用対策
    • ※ ドキュメント・リテンション・ポリシー
    • ※ 文書・メールの作成・管理
最終更新日時: 2017年 07月 26日(水曜日) 16:07