業種別会計 銀行業

【講師】眞山 徳人

【形式】ウェブ セミナー（Webinar）

【C P E】3単位［その他］
講義動画をご覧になり、アンケートに回答してください。
すべての活動を完了させると、CPE を取得でき、CPE 単位取得証明書が発行されます。

※ 「その他」単位に充当できる単位数は年間８単位までです。
　10単位まで、翌年に繰越すことが可能です。詳細は以下のリンクより当協会HPをご覧ください。
　https://www.acfe.jp/cfe/cpe2020/cpe2/

　https://www.acfe.jp/cfe/cpe2020/cpe4/

【学習時間】182分（3時間2分）

【販売期間】2026年11月6日〜

【注意事項】ご利用開始日から3か月以内にご受講ください

講義概要

#01　講座の全体像

本講座で解説する内容、想定する受講生などについてお話をしています。

#02　銀行業とは

銀行の３大業務に関する解説、銀行や信用金庫などの種別の解説に加え、銀行におけるフロント・ミドル・バック業務の解説などをしています。

#03　銀行業と開示

銀行はその業務の特性上、もちいる会計基準や準拠すべき法律に少し違いがあります。また、開示も通常の事業会社とは異なる点があります。

#04　銀行業と自己資本規制

銀行業における会計の中で特に他業種と異なっているのがいわゆる自己資本比率規制というルールです。自己資本の水準を健全なレベルに保つ必要があるからこそ、資産の評価が論点となることが多いのです。

#05　銀行固有の論点① 自己査定と貸倒引当金

自己資本比率規制の下で意識しなければいけないのが資産の評価。その中でも特に銀行業にとって重要なのが貸出金の評価です。自己査定と貸倒引当金の関係について解説しています。

#06　銀行固有の論点② 貸倒引当金の算定

銀行では通常の事業会社よりも詳細な貸倒引当金の算定に関するルールが敷かれています。第6回の動画ではその解説をしています。

#07　銀行固有の論点③ 貸倒引当金と税効果会計

銀行独自の貸倒引当金の算定ルールは、当然のことながら税務基準と乖離したものになっています。銀行業では貸倒引当金と税効果会計が密接にかかわっているため、その点の解説を行っています。

#08　銀行固有の論点④ 減損会計の適用

自己資本比率規制の下で意識しなければいけないのが資産の評価。貸出金に次いで重要性が高いのが固定資産の減損会計です。

#09　銀行と金融商品① 有価証券の範囲

銀行は多種多様な金融商品を保有しています。第9回では有価証券の範囲について法的な面、会計基準上の面の両方から解説しています。

#10　銀行と金融商品② 信託

銀行では金銭や不動産などの財産を他の企業に信託する行為がよく行われます。信託の意味するところとその会計処理についてパターン別に解説しました。

#11　銀行と金融商品③有価証券の認識

銀行が有価証券を取得／売却する際には、証券会社を経由する市場取引のみならず当事者間で直接行う「相対取引」をとることがあります。その際論点になりやすいのが有価証券の取引をいつ認識するか？という点です。

#12　銀行と金融商品④有価証券の減損処理（時価あり）

自己資本比率規制の下で意識しなければいけないのが資産の評価。有価証券の評価も市況次第では影響を与えることがあります。第12回の動画では時価のある有価証券の評価について解説を加えました。

#13　銀行と金融商品⑤有価証券の減損処理（時価なし）

自己資本比率規制の下で意識しなければいけないのが資産の評価。有価証券の評価も市況次第では影響を与えることがあります。第13回の動画では市場価格のない株式等の評価について解説を加えました。

#14　銀行と金融商品⑥保有目的区分の変更

金融商品会計基準では有価証券について４つの保有目的区分を定義しています。その保有目的は正当な理由があれば変更することができるものです。

#15　銀行と金融商品⑦複合金融商品

債券に様々なデリバティブを組み合わせた「仕組債」などの複合金融商品について、一体処理と区分処理それぞれの手法の解説をしています。

#16　銀行と金融商品⑧投資信託の会計処理

信託のスキームを活用して投資商品をパッケージ化した「投資信託」は個人向けの商品も良く知られていますが、銀行でもこれらの商品を保有することがあります。そしてその会計処理は少し複雑です。

#17　銀行と金融商品⑨DES・DDS

借入金と資本金を交換するDES、借入金と別の条件の借入金を交換するDDSという手法は、銀行目線で見たときには金融支援としての性格があります。

#18　銀行とグループ経営①子会社株式・関連会社株式の評価

銀行では経営支援等を意図して融資先の株式を取得することがあります。その際の、いわゆる非上場株式に関する減損処理のルールについて解説をしています。

#19　銀行とグループ経営②連結の範囲

前述の通り、銀行は融資先の株式を取得することもあります。例えばベンチャー企業の株式を保有している場合にはそれらが連結の範囲に含まれることはあるのでしょうか。

#20　銀行とグループ経営③組合の会計処理

投資事業有限責任組合など、会社とは少し異なる「組合」の持分を取得した場合にはどのような会計処理を行うのでしょうか。パターン別の解説をしています。