公表事例で検証する会計不正の早期発見、再発防止策
公表事例で検証する会計不正の早期発見、再発防止策
【講師】 米澤 勝 氏
【形式】ウェブ セミナー（Webiner）
【受講者像】経理担当者 不正調査担当者
【C P E】3単位［不正検査］
講義動画をご覧になり、アンケートに回答してください。すべての活動を完了させると、CPE を取得でき、CPE 単位取得証明書が発行されます。報告年度ごとの単位算入上限：なし (無制限)
【学習時間】CPE 単位数と同程度の時間が想定されます。
【販売期間】2020年9月28日〜
【注意事項】ご利用開始日から3か月以内にご受講ください
※学習時間は、例としてCPE 3 単位なら 3 時間程度となります。CPE 規定により前後する場合もあります。※会員価格は、ACFE (ACFE JAPAN) の CFE 会員・アソシエイト会員・法人会員所属員の方に適用されます。ACFE JAPAN ウェブ ラーニングのみご利用の方や、ACFE (ACFE JAPAN) 会員資格が無効の方には、一般価格が適用されます。
講義概要
日本取引所自主規制法人が、2018 年 3 月 30 日に公表した「上場企業における不祥事予防のプリンシプル」では、「［原則４］不正の芽の察知と機敏な対処」として「コンプライアンス違反を早期に把握し、迅速に対処することで、それが重大な不祥事に発展することを未然に防止する。
早期発見と迅速な対処、それに続く業務改善まで、一連のサイクルを企業文化として定着させる。」ことが求められています。
不正は大なり小なり必ず発生するものである以上、不正を完全に防止することは不可能であり、むしろ、「早期発見と迅速な対応」こそが、要請されていると言えます。
本セミナーでは、まず、2018 年から 2019 年に公表されている会計不正全般の動向を概観したうえで、近時の会計不正事件について、調査報告書から、不正の手口、発生原因と調査委員会による再発防止策の提言を検証し、さらに、会計不正の早期発見のための具体的な施策を検討します。
検討にあたっては、会計不正の中でも頻出する事例として、以下の 4 つの類型について、具体的な事例の検証から具体的な早期発見策・抑止策を確認したいと考えます。・資金流用事件・水増し発注・架空発注によるキックバック事件・架空売上・早期売上の計上事件・売上原価の付替え・先送り事件こうした事例に対応した抑止策、早期発見策の検討を通じて、受講者の皆様が、自らの所属する組織における不正防止、早期発見のための知見のヒントになれば幸いです。
※ 講義は登壇者の見解であり、一般社団法人 日本公認不正検査士協会ほかいかなる団体の見解を表すものではありません。
講義内容
第１部 最近の会計不正をめぐる動向
・最近の会計不正の動向
・会計不正発覚後の流れ
・事件総論
第２部 会計不正事件と早期発見策
1.資金流用事件
2.水増し発注
・架空発注によるキックバック事件
3.架空売上
・早期売上の計上事件
4.売上原価の付替え・先送り事件
第３部 早期発見策・再発防止策の検証 (まとめ)
1.変化する内部監査部門の位置づけ
2.会計監査人のローテーション
3.内部通報制度の整備
4.キャッシュフロー計算書の活用
講師紹介
米澤 勝 氏 (よねざわ まさる) 氏
米澤勝税理士事務所税理士、租税訴訟学会 会員 公認不正検査士 (CFE) ACFE JAPAN 研究会所属：東京不正検査研究会、不正の早期発見研究会
主な経歴
1998 年、税理士登録。1998 年 2 月から 2010 年 1 月まで、IT 系企業で税務、債権管理、内部統制などを担当。2010 年 1 月、税理士として独立開業。
主な著書
「企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか」(2014/10, 清文社)
「新版 架空循環取引 ―法律・会計・税務の実務対応」(共著, 2019/2, 清文社)
Web 情報誌 Profession Journal に「会計不正調査報告書を読む」「租税争訟レポート」等を寄稿
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