海外子会社の不正対策

講義概要

まず、海外子会社における不正について、本社管理の視点としてガバナンス、内部統制、企業風土、コンプライアンスにおける問題点と解決策について整理します。さらに典型的な不正類型別のリスクおよび抑止・防止策について解説します。ここでは、近年注目される人権問題、環境問題、個人データなどについても扱います。最後に、仮説事例をもとに危機発生時の対応策として、内部告発、内部通報、外部通報、社内調査、調査後の対応までの一連の流れについて解説します。

※ 講義は登壇者の見解であり、一般社団法人 日本公認不正検査士協会ほかいかなる団体の見解を表すものではありません。

講義内容

1. 海外子会社不正に対する本社管理の視点ガバナンス上の問題点／内部統制上の問題点／企業風土・組織文化上の問題点／コンプライアンス上の問題点
2. 不正類型別のリスク・予防策粉飾／横領・背任／リベート・キックバック／セクハラ・パワハラ／製造物責任／品質不正／贈賄（公務員）／贈賄（民間）／カルテル／労務管理／人権問題-外注先・調達先／人権問題-顧客先／人権問題-提携先／環境問題-製品／環境問題-周辺住民への影響／営業秘密／個人データ
3. 不正発生時の対応策（仮説事例をもとに）内部告発／内部告発者からの疑義／申告の続発／内部通報／外部通報／社内調査／調査後の対応

講師紹介

吉田 武史 氏 (よしだ たけし) 氏

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） パートナー弁護士（資格国：日本・米国ニューヨーク州）公認不正検査士・公認内部監査人・英国仲裁人協会会員

主な経歴

東京事務所の紛争解決グループに所属。国際商業会議所国際仲裁裁判所（ICC International Court of Arbitration）（香港）での勤務経験を有し、クロスボーダー性のある紛争解決案件のほか、各種契約交渉・作成案件、社内調査、コンプライアンス案件を主に取扱う。Legal 500（2022年版）において日本の紛争解決分野の「Next Generation Partner」に選出されている。2015年から中央大学大学院戦略経営研究科（中央大学ビジネススクール）兼任講師（「ビジネス交渉術」）（現任）を務める。日本商事仲裁協会（JCAA）仲裁人候補者。東京弁護士会、ニューヨ

主な著書

『海外子会社リーガルリスク管理の実務』（共編著、中央経済社）『海外進出企業の贈賄リスク対応の実務 - 米国FCPAからアジア諸国の関連法まで』（共著、中央経済社)『アジア・ビジネスの法務と税務―進出から展開・撤退まで』（共著、中央経済社）等他多数

主な執筆

「""みえない""問題をどう統制する 本社が対応すべき法的リスク管理体制の整備（特集「コロナ禍を契機に見直したい　海外子会社への""新""法務対応」）」『ビジネス法務』（中央経済社）「新たに企業に求められる人権デューディリジェンス - 日本における「ビジネスと人権」に関する行動計画策定を踏まえて」『月刊監査役』（共著、公益社団法人日本監査役協会）「グローバル企業のための製品リコール対策（グローバルリコールにおける実務対応）」『Business Law Journal』（レクシスネクシス）「知らなかったでは済まされない外国贈賄規制対策と実

主な講演

「グローバル・コンプライアンスの課題と挑戦」（『GBCコンファレンス2021オンライン －事業会社のグローバル展開に伴う、反贈収賄、制裁コンプライアンス、輸出入規制、現代奴隷法のリスク』セミナー、株式会社グッドウェイ主催、2021年11月実施）「贈賄、人権、環境法デュー・ディリジェンス対応の実務 －日系企業の海外コンプライアンス・リーガルリスクマネジメントの視点から（贈賄・人権担当）」（東京商工リサーチ主催、2021年9月実施）「人権デュー・ディリジェンス：今後の義務化を想定した留意点と対応策」（FNコミュニケーションズ主催、20

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